【重要】必ず確認すべきアメリカの経済指標
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必ず確認すべきアメリカの経済指標
みなさんは、株式投資をするにあたって、アメリカの経済指標を確認しているでしょうか。
アメリカは世界一位の大国で世界経済の中心であるのに加え、世界の基軸通貨がドルであることも考えると、アメリカの景気や経済状況等を表す経済指標をしっかり確認して、今後の世界経済を予測しながら投資することは、株式投資のパフォーマンスを上げるのにとても重要です。
今回は、株式投資をするにあたって、特に注目すべき重要な経済指標を紹介したいと思います。少しでも参考にしていただければと思います。
FOMC政策金利の発表
そもそも政策金利とは、日本銀行や米連邦準備制度理事会といった各国の中央銀行が、民間の金融機関に融資する際の金利のことです。
そして、銀行は企業に事業資金として貸し出し、お金を流通させます。
中央銀行は、企業の活動や物価の動向に応じ政策金利を操作、お金の流通量を調節しすることで、景気の過熱や後退をコントロールしようとします。
金利を下げるのには、企業にお金を借りやすくして、設備投資等を増やすなど景気がよくしようとする狙いがあります。
そして、企業業績も良くなるとの思惑から株は上昇しやすくなります。
一方、金利を上げるのには、景気が良くなりすぎて急激な物価上昇や景気が過熱しすぎてバブルが発生しないようにする効果があります。
利上げすると、お金を借りにくくなり、設備投資が抑えられます。景気が良いときは、ある程度の利上げには耐えられますが、金利が一定水準を超え、企業業績に影響を与えると考えられると、株価は下落しやすくなります。
つまり、政策金利がどうなるかによって、今後の株価の動向が左右されると言っても過言ではありません。特にアメリカは世界一位のGDPを誇る世界経済の牽引役であり、アメリカの政策金利世界の株価に与える影響も大きいと言えます。
なお、アメリカの政策金利は、年8回開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）により決定されるため、FOMCが開催される時には、政策金利がどうなるのか注目しましょう。
FOMC議事録の公表
年8回開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録の要旨が、3週間後に公表されます。 議事録は各委員の意見が示されており、金融政策の変更や現状維持にどのような議論があったのかが記録されています。議論の様子によっては、実際のFOMCよりも相場に影響を与える場合があるので注意が必要です。
米国雇用統計
アメリカの雇用統計は、アメリカの労働省が、原則毎月第1金曜日の日本時間の午後9時半（サマータイム実施時は午後10時半）に発表する経済指標のことで、失業率なども同時に発表される。
アメリカの経済の約７割は個人消費が占めており、その個人消費を左右するのが雇用と言えますので、アメリカの景気を見通す上でとても重要な経済指標と言えます。
特に、非農業部門雇用者数や失業率はアメリカの中央銀行である連邦準備理事会（FRB）の金融政策の決定にも影響を与えており、世界経済の統計の中でもっとも重要視されているものの一つです。
株価はもちろんのこと、外国為替や金利にも大きな影響を与えるため、必ずチェックしておきましょう。
ADP雇用統計
ADP雇用統計は、ADP社（米国の給与計算サービスなどを行う）が発表する雇用調査で、
全米の非農業部門雇用者数の予測をするために開発されました。
アメリカの労働省が発表する雇用統計の2日前に発表されるため、雇用統計の先行指標として注目の高いものとなっており、マーケットにも影響を与えることもあります。
ただし、実際の雇用統計と常に同じような結果が出るとは限らないため、参考程度にするなど注意が必要な経済指標です。
新規失業保険申請件数
アメリカ労働省が公表する失業保険の新規申請件数で、木曜日に前週分の数値が発表されます。速報性が高く非農業部門雇用者数や失業率の先行指標（2~3ヶ月先行すると言われる。）として注目されており、アメリカの雇用情勢をいち早く知るのに活用されています。念のため確認しておくと良いでしょう。
ISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数
ISM製造業景況指数、ISM非製造業景況指数は、全米供給管理協会（ISM）が公表する製造業および非製造業における景況感を示す指数のことで、企業の購買担当者へのアンケートを基に算出しています。精度が高く信頼性もあるため、景気の先行指標として注目されています。製造業は翌月第1営業日、非製造業は第3営業日に発表され、両指数とも「50」を景況感の分岐点としており、これを下回れば景況感が悪く、上回れば景況感が良いとされています。
景気の先行指標とされるだけあって、株価や為替に大きな影響を与えることもありますので、株価の先行きをいち早く察知するためにも、必ずチェックしましょう。
国内総生産（GDP）
アメリカ国内総生産（GDP）は、世界中の投資家が注目しています。GDPは、国の経済の状況を測る重要な経済指標で、国内で生産された製品やサービスなどの付加価値の国内総生産総額を表します。
アメリカのGDP速報は、1月・4月・7月・10月の下旬に発表され、当然株価にも影響を与えます。
最後に
今回紹介した経済指標のほかにも、消費者物価指数(CPI)、小売売上高、個人消費支出、新築住宅販売件数、消費者物価指数など、注目すべき経済指標はまだありますが、今回は特に重要なものをピックアップしました。
日本の株式市場は、アメリカの株式市場に大きな影響を受けます。そのため、「私は日本株しかしないから…」とアメリカの経済指標を無視していては、投資している日本株のパフォーマンスに悪影響を与えます。必ずアメリカの経済指標もチェックして、株式投資に活かしましょう。
