資産運用の基本

iDeCo（イデコ）とは？株初心者にわかりやすく解説！

2017年1月より、利用対象者が現役世代のほぼ全員に拡大。金融機関もテレビＣＭなどで積極的にアピールするようになってきたiDeCo（イデコ）を皆さんはご存知でしょうか。

「お得だ」というアピールばかりが表立ってしまう一方、何がどのようにお得なのかが分からず、加入を躊躇している方も多いことでしょう。

今回は、リスクが少なく投資初心者でも取り組みやすい「iDeCo（イデコ）」について、そのしくみからメリット・デメリットまでやさしく解説していきます。是非最後までご覧ください。

iDeCo（イデコ）とは？

「iDeCo（イデコ）」とは、「個人型確定拠出年金」の愛称。自分自身で老後の年金を作る制度のことです。

加入者は一定の金額を毎月積み立てて、あらかじめ用意された金融商品を自分で運用します。そして、その掛け金と運用益を、60歳以降に一時金または年金で受け取る仕組みとなっています。

個人年金は民間の保険会社などでも販売されています。「確定拠出年金法」に基づいて実施されている国の制度となります。

iDeCo（イデコ）のメリットとはなにか。

iDeCo（イデコ）のメリットと言えば、何と言っても「節税」になります。

①積立時、②運用時、③受取時という3つのタイミングで税制上の優遇措置が設けられています。そのため、大きな節税効果が期待できます。

①積立時　積み立てた掛金は全額所得控除

DeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となります。積立期間中はずっと所得税と住民税が軽減されるので、大きな節税効果が得られます。

②運用時　運用益が非課税

通常、運用益には20.315％の税金が課されます。しかし、iDeCoを通じて運用された金融商品の場合、得られた運用益に対しては税金が一切かかりません。

③受取時　受取時の税制メリット

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合には「公的年金等控除」が適用されます。これらの控除は所得から差し引け、税負担を軽くできます。

iDeCo（イデコ）に加入できる条件

iDeCo（イデコ）に加入するためには条件がありますが、現役世代の方ならば、ほとんどの方が加入条件を満たしていると言えます。

◆加入できる人

・国民年金の第1号被保険者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人。かつ、自営業者、フリーランス、学生などが対象になります。

・国民年金の第2号被保険者
60歳未満の厚生年金の被保険者の方で、サラリーマンや公務員が対象になります。

・国民年金の第3号被保険者
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方です。

専業主婦（夫）などが対象になります。

しかし、iDeCoに加入することができない人もいます。

◆加入できない人

・60歳以上の人
iDeCoの掛け金の積立期間は「60歳まで」と定められています。そのため、60歳以上の人は新たに加入することができません。ただし、60歳前に加入していれば、70歳まで運用は行うことができます。

・海外に住んでいる人
iDeCoは日本国内に居住している人のみが利用できる制度です。なので、海外に住んでいる人はiDeCoの加入資格がありません。海外に行く際に国民年金を「任意加入」にしても、iDeCoに加入することはできません。

・国民年金保険料未払いの人
国民年金保険料が未納状態や免除されている人、学生納付特例制度による猶予が適用されている学生もiDeCoに加入することができません。iDeCoは国民年金の上乗せといった位置づけです。そのため、国民年金保険料を払うことが大前提となります。

・企業型年金に加入している会社員
企業型の年金がある会社に勤務している場合、その勤務先の企業ルールで、企業型の年金とiDeCoの両方の加入を認めていない場合があります。その場合は、iDeCoには加入できません。加入できるかどうかを、勤務先に確認することが必要になります。

iDeCo（イデコ）で運用できる金融商品

「自分で運用する」と聞くと、難しそうな印象を受けます。しかし、iDeCoでは運用できる金融商品が決められています。その中から運用したい商品を選ぶ形になりますので、それほど悩みません。

運用できる金融商品を大まかに種類分けすると、次の３種類になります。

1 投資信託

投資家から集めたお金をひとまとめにして、株や債券、不動産などの資産に投資する商品です。投資のプロが運用してくれるので、手間いらずです。購入時よりも値下がりして損をすることもありますが、利益を一番増やせる可能性が高い商品になります。

選ぶ商品によって、投資先や経費（信託報酬など）が変わってきますので長期的なリターンに大きな差が出てきます。しっかりとリサーチして、商品を選びましょう。

2 定期預金

通常の銀行預金や郵便貯金と同じで、利息を増やす仕組みになります。増えるのは利息のみですが、iDeCoの途中解約などをしない限り元本が保証されます。お金が減るリスクがほとんどない方法になります。

3 保険

保険も定期預金と同じく増えるお金は少しだけという点が特徴です。iDeCoの途中解約などをしない限り元本が保証されます。大きく増える見込みがないですが、お金が減るリスクがほとんどない方法になります。

投資信託は「元本変動型商品」、定期預金や保険などは「元本確保型商品」というカテゴリーに含まれます。

まとめ

お得としか言えない制度であるiDeCoですが、大きなデメリットというと、60歳まで資産を引き出せないことになります。

しかし、iDeCoは老後資産を形成することが目的です。そのため、簡単に引き出せると目的を達成できなくなってしまいます。

投資信託の場合は運用状況によって資産が減る可能性もありますが、投資にはリスクがつきものです。

正しい知識を身に付けることで、リスクは小さくすることができます。

正しい知識を身に付け、iDeCoを始めてみましょう。iDeCo （イデコ）についての正しい知識を身に付け

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iDeCo（イデコ）の始め方～得して節税！～