東証 新市場区分に変更！株式投資への影響は？
皆さんは、2022年4月4日に東京証券取引所（東証）が新市場区分に見直されるのをご存知でしょうか。
証券取引所は私たちが株式等の売買を行うところです。そのため、この見直しは我々投資家に大きな影響を与えます。
今回は、東京証券取引所の新しい区分について紹介します。
東京証券取引所（東証）とは？
東京証券取引所（通称:東証）の正式名称は「株式会社東京証券取引所」です。つまり、東証も株式会社の一つです。
1949年4月1日に東京証券取引所として設立されました。そして、組織変更・株式会社化により、「株式会社東京証券取引所」となりました。
企業の株式が売買される市場を担う場所を「証券所」と呼びますが、東証はその中でも、日本最大級となります。
東証の現在の市場区分と課題について
現在の東証における市場は、4区分となっています。2013年に、東証と大阪証券取引所が株式市場を統合した際に、上場会社や投資者になるべく影響が出ないよう、それぞれの市場構造を維持することを目的とし、当該区分とされています。
１．市場第一部
２．市場第二部
３．マザーズ
４．JASDAQ（スタンダード・グロース）
しかしながら、投資者目線での利益、企業価値向上という観点でいくつかの課題があり、区分の見直し検討が行われました。日本取引所グループのホームページ※では、以下の2つが課題として挙げられています。
※市場区分見直しの概要
1.各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。
日本取引所グループ 市場区分見直しの概要
具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。
2.上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。
例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。
また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。
東証における見直し後の新市場区分と詳細
上記のような課題を解決するために、様々な検討を踏まえ、以下の３種類に改められることが決定しました。なお、運用開始は2022年4月4日とされてします。
１．プライム市場
２．スタンダード市場
３．グロース市場
また、日本取引所グループによると新たにできる市場区分について、以下のコンセプトで定められているとのことです。
また、コンセプトに応じて定量的・定性的な上場基準をそれぞれ設けられています。（上場基準については日本取引所グループのホームページをご覧ください。）
１．プライム市場
多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場２．スタンダード市場
公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
３．グロース市場
高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場
日本取引所グループ 市場区分見直しの概要
新区分への移行にあたっては、上場会社自身が自分たちの新しい市場区分を、主体的に選択しています。なお、選択結果は以下のとおりとなっています。
プライム １，８４１社
スタンダード １，４７７社
グロース ４６０社
投資家に与える影響
今回の東証の新区分への見直しは、投資家にどのような影響をあたえるのでしょうか。
最も注意が必要なのは、新区分の移行にあわせて実施されるTOPIXの見直しです。
現在TOPIXは東証1部の全銘柄が組み入れられています。施行後は、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、段階的に構成比率を低減。2025年1月末に完全に除外されるとされます。多くのETFののベンチマークであるTOPIXの見直しについては、該当銘柄に大きな影響を与える可能性があります。保有銘柄の流通株式時価総額はちゃんと確認しておきましょう。
その他に言われているのが株主優待制度への影響です。今回、上場に必要な「株主数」の条件が緩和されています。上場を維持するために必要な株主が減るため、株主優待のあり方を見直す企業があるかもしれません。
もしも、株主優待が廃止となれば、株価への影響も避けられないと考えられます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。東京証券取引所の新しい市場区分について、解説しました。投資をする上で証券取引所はなくてはならない存在です。株の売買の根幹を成すものです。今回の区分見直しをしっかり理解して株式投資と向き合いましょう。
